{"id":"fin-0278","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"45","applicant_type":"男 50代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"投資信託解約日の基準価額をめぐる争い","seo_title":"投資信託の解約日と基準価額をめぐるあっせん事例","seo_desc":"投資信託の解約が申込日の翌々営業日の基準価額で行われたとして損害金約50万円の賠償を求めた事案。取引画面の表示から解約日を認識できたはずとされ、あっせん手続が打ち切られた。","summary":"申立人は、被申立人において投資信託を解約したところ、解約申込日の翌々営業日の基準価額により解約されたとして、解約日が遅れたことにより生じた損害金約50万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人において投資信託を解約したところ、解約申込日の翌々営業日の基準価額により解約された。被申立人の資料では、申込受付日の翌営業日の基準価額により解約される旨が記載されていることから、被申立人に対し、解約日が遅れたことにより生じた損害金約50万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人は全ての顧客に対し、運用商品を解約する際には、顧客自身が取引画面で取引内容を確認したうえで実行するよう案内している。申立人は、本件投資信託の解約に際して、画面に表示された適用される基準価額の日付を確認したうえで解約したものと考える。請求には応じられない。","outcome":"2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方から話を聞き、和解の可能性について探ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、歩み寄りの余地はないと認められたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、解約日の表示が取引画面で適正に表示されていた以上、申立人は予め解約日を認識することができたはずであり、被申立人に譲歩を求めることは困難であるとした。","point":"取引画面での解約日の表示が適正であったか、申立人が解約日を認識できたかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["投資信託","解約","基準価額","取引画面","不調"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"45","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}