{"id":"fin-0279","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"46","applicant_type":"男 60代前半","period_label":"2024年10月～12月","title":"親族名義口座での株式購入と損失拡大","seo_title":"親族名義口座での株式購入をめぐるあっせん事例","seo_desc":"親族名義の口座を開設して株式を購入し損失を被ったとして約660万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の見解を受け、約360万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から親族名義の口座を開設して株式を購入するよう提案され、親族名義の口座を開設して株式を購入し損害を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。損失を回避すべく直ちに売却しようとしたが応じてもらえず、更に損失が拡大したと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者から親族名義の口座を開設して株式を購入するよう提案されたため、親族名義の口座を開設し、株式を購入し、損害を被った。その後、損失を回避すべく直ちに売却しようとしたが応じてもらえず、更に損失が拡大した。損失は被申立人に帰属するべきものであることから、被った損害約660万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件は、被申立人担当者の行為が発端となって申立人に損害が生じたものと考えることから、公正な第三者であるあっせん委員の見解を伺ったうえで、被申立人として適切な負担を行うことにより解決を図りたい。","outcome":"2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約360万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が不適切な取引行為を勧誘し、十分な情報提供や助言を与えていなかったことも含め、被申立人には大きな責任があるとした一方、申立人も自ら本件株式を購入しており、相当の株式取引経験があったこと等を踏まえると一定程度の責任があったとした。","point":"担当者の不適切な勧誘と、申立人自身の取引経験・情報取得状況に基づく責任の分担が争点となった。","result":"和解","keywords":["上場株式","親族名義","損失拡大","情報提供","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"46","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}