{"id":"fin-0282","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"49","applicant_type":"男 60代後半","period_label":"2024年10月～12月","title":"亡母の取引について過当売買を主張した損害賠償請求","seo_title":"過当売買の主張 亡母の上場株式取引で和解したあっせん事例","seo_desc":"亡母が行った上場株式の取引について過当取引等を主張し、約3,400万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は過当取引に当たると評価し得るとの見解を示し、約400万円の支払いで和解が成立した。","summary":"申立人が、亡母が被申立人において行った金融商品取引には認知機能の低下に乗じた担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"亡母が被申立人において行った金融商品取引は、亡母の認知機能の低下に乗じた被申立人担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人の亡母や申立人から亡母の認知機能の低下について説明を受けたことはない。取引時、亡母は独居生活を継続し活動的に過ごしていたことから、理解力、判断力が乏しかったと判断することはできない。請求には応じられない。","outcome":"2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。亡母が行った金融商品取引について、頻度、被申立人による口座の支配性その他の状況に照らした結果、過当取引に当たると評価し得るものと考える。諸般の事情を勘案し、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより和解することが妥当である。","point":"取引の頻度や被申立人による口座の支配性その他の状況に照らし、過当取引に当たると評価し得るかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["過当売買","上場株式","亡母の取引","認知機能の低下","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=13","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":13,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"49","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}