{"id":"fin-0287","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"株式投信","case_no":"3","applicant_type":"女 80代後半","period_label":"2024年07月～09月","title":"国債売却後の株式投信購入勧誘と説明義務違反","seo_title":"高齢者への株式投信勧誘と説明義務違反の賠償請求","seo_desc":"保有国債を売却し投資信託を買い付けるよう勧められ損害を被ったとして約250万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員の提案により約10万円の支払いで和解した。","summary":"80代後半の女性が、担当者から保有していた国債を売却し投資信託を買い付けるよう勧められ、言われるままに取引して損害を被ったとして、約250万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から保有していた国債を売却し投資信託を買い付けるように勧められ、言われるままに取引し損害を被った。投資信託の知識や投資経験がなかったにもかかわらず、担当者はリスク等を理解できるように説明しなかったとして約250万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は他の金融商品取引業者との間で株式及び投資信託の取引経験を有している。本件取引は商品資料等に基づき丁寧かつ具体的に商品内容及びリスクを説明し、高齢であることに配慮して面談を複数回重ねた上で投資意向を確認して購入に至っている。勧誘に問題はなく請求に理由はない。","outcome":"2024年9月、紛争解決委員が、ガイドラインに沿った勧誘は確認できるものの、本件投資信託が投資意向及び投資経験に照らして適切な商品であったか、顧客属性に沿った十分な説明が行われたかは判然としない部分があるとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いが望ましいとして、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。","point":"ガイドラインに沿った勧誘が確認できても、高齢の顧客属性に沿った説明と商品の適合性が問われ、和解額に反映された。","result":"和解","keywords":["株式投信","説明義務違反","国債","高齢者","勧誘"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}