{"id":"fin-0308","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"24","applicant_type":"法人","period_label":"2024年07月～09月","title":"トルコリラ建て債券の誤った説明をめぐる紛争","seo_title":"普通社債の説明義務違反 損金算入と為替連動の説明をめぐる請求","seo_desc":"トルコリラ建て債券を勧められ購入し約100万円の損害を被ったとして法人が賠償を求めた事案。被申立人が和解に応じない意向を示したため、あっせん手続は打ち切られた。","summary":"トルコリラ建て債券を勧められて購入し損害を被ったとして、法人の申立人が被申立人に約100万円の賠償を求めた。申立人代表者は、為替手数料の損金算入とトルコリラと米国ドルの連動について誤った説明を受けたと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ購入し、損害を被った。申立人代表者が担当者から説明を受けた際、為替手数料の全額を法人取引の損金に算入できること、及びトルコリラと米国ドルは連動しているので管理しやすいことを言われた。しかし実際には損金に算入することはできず、トルコリラと米国ドルは連動していなかった。誤った説明を受けていなければ購入しなかったため、被った損害約100万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人代表者から余裕資金の運用について投資相談を受けた際、担当者が取扱う複数の金融商品を紹介したところ、申立人が本件債券に興味を示したため、契約締結前交付書面等に沿って商品概要及び各種リスクを説明した。その際、為替手数料を損金に算入できるとも、トルコリラと米国ドルが連動しているので管理しやすいとも一切説明していない。本件債券は代表者が自らの判断で購入したものである。","outcome":"2024年8月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。","point":"損金算入や為替連動に関する説明の有無をめぐり双方の事実認識の隔たりが大きく、和解に至らなかった。","result":"不調","keywords":["普通社債","トルコリラ","説明義務違反","法人","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}