{"id":"fin-0316","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"32","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2024年07月～09月","title":"株価下落時の売却連絡約束を主張した上場株式の事例","seo_title":"上場株式の売却連絡約束 情報提供不足と債務不履行のあっせん事例","seo_desc":"株価が10％以上下落したら連絡する旨を伝えていたと主張し約3,500万円の賠償を求めた事案。確定的な意思を認めることは困難としつつ、約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から勧められ購入した銘柄の株価が10％以上下落した場合に売却するので連絡してほしい旨を伝えていたが、下落時に連絡がなく売却機会を逸し損害を被ったとして、約3,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から株式を勧められ、購入した銘柄の株価が10％以上下落した場合、売却するので連絡してほしい旨を伝えていた。しかし、下落時に連絡がなかったため売却機会を逸し損害を被った。債務不履行により被った損害約3,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人と同担当者の間に、申立人が主張する約束は存在しない。同担当者の債務不履行が成立する余地はないため、請求には応じられない。","outcome":"2024年7月、紛争解決委員が、株価が一定範囲を超える下落に至った場合に本件株式を全て売却する確定的な意思を申立人が有し担当者に明確に伝えていた事実を認めることは困難であると考える一方、本件株式の下落の状況について被申立人から申立人に対する情報提供の不足に関し申立人が不満を抱いていることは理解できる点もあるとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。","point":"売却する確定的な意思を明確に伝えていた事実を認められるかが争点となり、情報提供不足への不満も勘案された。","result":"和解","keywords":["上場株式","売却連絡","債務不履行","情報提供","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/assen2024_07_09hp.pdf#page=11","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":11,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}