{"id":"fin-0343","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"26","applicant_type":"女 60代後半","period_label":"2024年04月～06月","title":"仕組債と外国債券の一連の取引に関する損害賠償","seo_title":"仕組債と外国債券の連続取引 説明義務と適合性をめぐる和解事例","seo_desc":"60代後半の女性が仕組債の損失後に勧められた外国債券を購入し損失が拡大したとして約450万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は流動性の低い商品を立て続けに勧誘した点に問題があるとし、約50万円の支払いで和解が成立した。","summary":"60代後半の女性が、満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラ関連の仕組債で損失が発生した後、挽回策として勧められた外国債券を購入して損失が拡大したとして、約450万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"担当者から満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラに関連する仕組債に損失が発生した後、同担当者から当該損失の挽回策として勧められた外国債券を言われるがままに購入した結果、損失が拡大した。一連の取引は説明義務違反及び適合性原則違反であるため、被った損害約450万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は高利回りの運用による金利収入の獲得を目指す投資意向であり、仕組債を含む債券等、為替商品についても豊富な投資経験を有している。本件取引は申立人自身の意思及び判断により行われたもので、勧誘行為に法令等違反は認められない。損失発生の責任を被申立人に転嫁しているに過ぎず、損害賠償責任を負う理由はない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。見解では、勧誘について説明義務違反等があったとまではいえないものの、申立人の属性を考慮すると、流動性の低い商品を立て続けに勧誘し資金を集中させて取引を行ったことについては問題があったとされた。","point":"説明義務違反は認められなかったが、流動性の低い商品への資金集中という勧誘態様が問題とされた。","result":"和解","keywords":["仕組債","外国債券","説明義務違反","適合性","流動性"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=8","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":8,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"26","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}