{"id":"fin-0349","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"32","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"トルコリラ関連仕組債の説明義務違反と損害賠償請求","seo_title":"仕組債の説明義務違反 トルコリラ関連商品の勧誘で和解","seo_desc":"トルコリラに関連する仕組債を購入し損失を被ったとして約650万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は適合性原則違反や説明義務違反は認めないとしつつ、仕組債への資産集中に問題があるとして約65万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から利率が高い商品であると説明を受けてトルコリラに関連する仕組債を購入し、損害を被ったとして、説明義務違反を理由に約650万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は、為替が大きく変動した場合に本件仕組債に多額の損失が発生するリスクを、申立人が理解できるように説明しなかった。被申立人の説明義務違反により被った損害約650万円の賠償を求める。","claim_respondent":"被申立人担当者は申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案し、商品資料等に基づいて商品性及びリスクを十分説明しており、申立人からは説明内容を理解したとして確認書を受け入れている。勧誘行為に違法性は認められず、本件取引の損失は申立人に帰属すべきものである。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約65万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反があったとは考えていないものの、仕組債の商品性及びリスクの程度からすると、申立人の運用資産が本件仕組債を含めた複数の仕組債に集中していたことについては問題がないとは言い切れないとし、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当であるとした。","point":"説明義務違反や適合性原則違反は認められなかったが、複数の仕組債への運用資産の集中という事情が和解金額の判断に影響した。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","適合性原則","資産集中"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=10","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":10,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"32","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}