{"id":"fin-0358","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"41","applicant_type":"男 50代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"トルコリラ建て債券2本の強引な勧誘をめぐる紛争","seo_title":"トルコリラ建て債券の強引な勧誘 損害賠償請求で和解","seo_desc":"強引に勧められ十分説明されないままトルコリラ建て債券を2本購入し約550万円の賠償を求めた事案。紛争解決委員は説明義務違反は認められないとしたが、2本目の勧誘が不適切であったとして約50万円の支払いで和解した。","summary":"申立人は、被申立人担当者から強引に勧められ、十分説明されないまま計2本のトルコリラ建て債券を購入し、損害を被ったとして約550万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から強引に勧められ、十分説明されないまま計2本のトルコリラ建て債券を購入し、損害を被った。被った損害約550万円の賠償を求める。","claim_respondent":"本件トルコリラ建て債券2本の購入経緯は、被申立人担当者が申立人から外貨預金に関心があることを聞いたため、申立人に複数の新興国通貨建て債券を紹介したところ、申立人が本件トルコリラ建て債券の購入を決めたものであり、同担当者は強引な勧誘を行っていない。販売にあたって同担当者が申立人に十分説明しており、申立人が理解し購入している。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、当事者双方から提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできないとした。しかしながら、本件トルコリラ債2本目の勧誘時、被申立人担当者が申立人に対し強引な勧誘を行っていた可能性は否定できず、違法とはいえないものの不適切であったとした。","point":"説明義務違反は認められなかったが、2本目の債券勧誘時における強引な勧誘の可能性が不適切と評価され、和解金額に反映された。","result":"和解","keywords":["普通社債","トルコリラ","強引な勧誘","説明義務違反","新興国通貨"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=12","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":12,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"41","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}