{"id":"fin-0359","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"普通社債","case_no":"42","applicant_type":"男 60代後半","period_label":"2024年04月～06月","title":"トルコリラ関連仕組債の説明義務違反をめぐる紛争","seo_title":"仕組債の説明義務違反 トルコリラ関連商品の損害賠償請求","seo_desc":"資産を分散運用していた申立人が、トルコリラ関連の仕組債に集中投資させられ約2,000万円の損害を被ったとして賠償を求めた。紛争解決委員は双方の認識の隔たりを埋められず、あっせん手続を打ち切った。","summary":"資産を広く分散して運用していた申立人が、被申立人担当者からリスク及び為替差損等の説明なくトルコリラに関連する仕組債を勧められ、資産を集中投資して多大な損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者は、資産を広く分散して運用していた申立人に、リスク及び為替差損等を説明することなくトルコリラに関連する仕組債を勧め、資産を集中して投資させ、多大な損害を被らせた。被った損害約2,000万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人は担当者がトルコリラ関連の仕組債に集中投資させたと主張するが、同担当者は申立人の投資経験、投資方針、財産状況及び要望等を踏まえて本件商品を提案し、商品内容及びリスクを十分説明した。申立人自らの投資判断で購入しており、説明義務違反は認められない。","outcome":"2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。","point":"商品内容及びリスクの説明の有無と、申立人自身の投資判断による購入であったかが争点となり、双方の事実認識の隔たりが埋まらなかった。","result":"不調","keywords":["仕組債","トルコリラ","説明義務違反","集中投資","損害賠償"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=7","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":7,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"42","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}