{"id":"fin-0370","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"仕組債","case_no":"53","applicant_type":"女 60代後半","period_label":"2024年04月～06月","title":"トルコリラ関連仕組債の勧誘で約80万円の和解","seo_title":"仕組債の勧誘と適合性 保有資産に占める比率を問題視","seo_desc":"トルコリラ関連の仕組債を購入して約1,300万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案で、紛争解決委員は勧誘行為を不適切とまでは評価しないものの、被申立人が約80万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして約1,300万円の賠償を求めた。申立人は運用資金は減らせないことを頻繁に伝えていたと主張した。","claim_applicant":"被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被った。運用資金は減らせないことを頻繁に伝えていた。担当者を信頼していたので疑うことなく購入した。本件仕組債がハイリスク商品であることやトルコの情勢等は十分説明されなかったとして、約1,300万円の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は本件仕組債を提案した際、トルコの金融政策等と絡めてリスクを含む商品性を説明しており、何度も仕組債に投資した経験を有している申立人はハイリスク商品であることを理解して購入している。不適切な勧誘を行った事実は認められず、請求には応じられない。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘行為が不適切であったとまでは評価しないものの、既にトルコリラ関連の仕組債を保有しているところに重ねて購入した結果、保有金融資産に占めるトルコリラ関連仕組債の比率が大きくなったことは如何なものかと考えるとした。","point":"勧誘行為自体の適否ではなく、既保有分に重ねた購入により保有資産に占めるトルコリラ関連仕組債の比率が大きくなった点が和解の判断材料となった。","result":"和解","keywords":["仕組債","トルコリラ","適合性の原則","保有資産比率","和解"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=16","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":16,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"53","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}