{"id":"fin-0376","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"証券CFD","case_no":"59","applicant_type":"男 40代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"くりっく株365の過当売買で約480万円の和解","seo_title":"証券CFDの過当売買 両建取引と手数料収入が争点","seo_desc":"くりっく株365取引を勧められ短期間に過当な売買を勧められて約1,500万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案で、被申立人が約480万円を支払うことで和解した。","summary":"申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま、担当者から短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求める。","claim_respondent":"申立人が本件取引を始めるにあたり、担当者は取引説明書等を事前に交付し、申立人は十分に理解したうえで申込みを行っており、仕組みやハイリスク・ハイリターンな取引であることを理解していた。手数料額や売買の数量・頻度によって手数料が累積されること、取引の指示は申立人の判断で行うことを確認している。請求に理由はないと考えるが、話し合いにより早期の円満解決を求めたい。","outcome":"2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、書類へのサインや自己決定等を踏まえると損害は自己責任と考えるとしつつ、両建取引が多用されたことで損失が増加した面が見受けられ、被った損害を上回る手数料収入を被申立人が得ていることは手数料収入獲得のための取引であったとの疑いがあるとした。","point":"損害は自己責任とされたが、両建取引の多用による損失増加と、損害を上回る手数料収入が手数料獲得目的の取引との疑いにつながった。","result":"和解","keywords":["証券CFD","くりっく株365","過当売買","両建取引","手数料"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=18","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":18,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"59","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}