{"id":"fin-0377","division":"finance","fin_type":"証券・金融商品","institution":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type":"紛争解決手続事例","product":"上場株式","case_no":"60","applicant_type":"男 70代前半","period_label":"2024年04月～06月","title":"無断売買を主張するも和解できず打切り","seo_title":"上場株式の無断売買 顧客の精神疾患と担当者の関与が争点","seo_desc":"保有株式を断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして賠償を求めたが、双方の認識の隔たりが大きく和解できず手続が打ち切られた事例。","summary":"申立人が被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして、損害の賠償を求めた。","claim_applicant":"被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず、無断で売却され、約300万円の損害を被ったとして、被った損害の賠償を求める。","claim_respondent":"担当者は申立人に対し本件株式の売却について自らの見解を伝えているが、申立人から質問を受けて回答したものである。売却するかしないかの判断は申立人自身で決めるよう繰り返し伝えており、本件株式の売却は申立人自身の判断によるものであることから、請求には応じられない。","outcome":"2024年4月、紛争解決委員は期日において次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の認識の隔たりは大きく、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申立人に精神疾患を患っていたことが認められ、最終的に申立人が決断しているものの決断の要因は担当者の決算予想に対する見解であり、担当者が2日連続で訪問していることと考え合わせると、担当者が売却を強く勧めた可能性を完全に否定することはできないとした。","point":"最終的な売却の決断は顧客にあるとされたが、決断の要因が担当者の見解であったことと、担当者が2日連続で訪問したことが、強い勧誘の可能性を否定できないとする判断につながった。","result":"不調","keywords":["上場株式","無断売買","説明義務","高齢者","打切り"],"source_url":"https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/assen2024_04_06hp.pdf#page=1","source_name":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","source_page":1,"category_label":"証券・金融商品","source_short":"証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）","doc_type_label":"紛争解決手続事例","title_no":"60","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}