{"id":"fin-0396","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－１９","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"人身傷害保険金の増額が認められ和解した事例","seo_title":"人身傷害保険金の後遺障害等級と労働能力喪失をめぐる和解","seo_desc":"自動車事故で負傷した申立人が人身傷害保険金の支払を求め、一部しか支払われないとして申し立てた。第三者の専門家の意見を踏まえ、保険会社が増額した保険金を支払う和解が成立した。","summary":"申立人は、自動車事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自動車事故で負傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、胸椎椎体骨折で後遺障害等級の認定を受けているものの、診断書に他覚所見として脊柱変形による支持機能低下、運動障害等の記載がないことから、それよりも低い後遺障害等級程度の障害に過ぎないため、労働能力喪失率を是正するほか、労働能力喪失期間も一定期間とすることが妥当であるとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、後遺障害等級に関しては保険会社の主張に一定の合理性があると考えられるものの、認定等級を踏まえれば保険会社が提示する金額は申立人に厳しいと考えられることを確認した。保険会社が増額した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害等級の認定と労働能力喪失率・喪失期間の評価をめぐり、第三者の専門家の意見を踏まえた金額の妥当性が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害等級","労働能力喪失率","労働能力喪失期間","専門家意見"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=16","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":16,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－１９","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}