{"id":"fin-0413","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ファミリーバイク特約と免責事由の該当","seo_title":"ファミリーバイク特約の免責が争われた事例","seo_desc":"交通事故により自動車保険の支払を求めた事案。使用者所有のバイクがファミリーバイク特約の免責事由に該当するかが争われ、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、交通事故により自動車保険の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、最初に契約した代理店には言っており契約を継続した代理店が知らないのは保険会社の責任であること、貸与されたバイクは通勤で使用されているもので使用者の業務には使用していないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人が運転していたバイクは申立人の使用者が所有するバイクであることから申立人が契約するファミリーバイク特約の免責事由に該当すること、申立人は意向把握義務の不足を主張するが申立人から勤務先がバイクを支給していることは保険会社に通知されていないことから、保険金支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"使用者所有のバイクがファミリーバイク特約の免責事由に該当するか、保険会社への通知があったかが争点となった。","result":"不調","keywords":["ファミリーバイク特約","免責事由","意向把握義務","バイク","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}