{"id":"fin-0429","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－５２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"事故対応の長期化による付随損害の支払請求","seo_title":"事故対応の長期化による付随損害の支払請求","seo_desc":"自動車事故の相手方保険会社の対応で解決が長期化したとして、申立人が付随損害の支払を求めた事案。保険会社は示談成立や因果関係を否定し、事実認定が困難として不調となった。","summary":"申立人は、自動車事故の事故対応において相手方保険会社の不適切な対応により解決が長期化したため、そのことにより生じた付随損害の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の「全て解決済」との主張は示談書の文言および交渉経緯のいずれからも支持されないこと、付随損害は過失割合判断の変更により交渉が長期化した結果発生したものであり保険会社の対応と相当因果関係を有すること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故は示談が成立しており清算条項によりその余の請求が生じることはないこと、申立人請求の諸経費は事故と相当因果関係のある損害ではないこと、解決までに時間を要したのは過失割合に対する双方の見解の相違に起因するものでいずれかが責任を負うべき性質のものではないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには対人一括対応に関して事実認定を行う必要があるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"示談の清算条項の解釈と、交渉長期化による付随損害の相当因果関係が争点となった。事実認定が困難で互譲の余地がないと判断された。","result":"不調","keywords":["付随損害","示談","清算条項","相当因果関係","過失割合"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－５２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}