{"id":"fin-0433","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"太陽光発電ケーブル盗難による売電収入損失の請求","seo_title":"太陽光発電ケーブル盗難による売電収入損失の請求","seo_desc":"太陽光発電のケーブル盗難で企業活動総合保険に基づく売電収入の損失額を求めた事案。免責金額に関する説明不足が認められ、解決金を負担する和解が成立した。","summary":"申立人は、太陽光発電のケーブルの盗難にあったため、企業活動総合保険に基づく発電所復旧まで得られなかった売電収入の損失額の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は契約更改において新たに設定する免責金額が保険金支払に及ぼす影響を具体的に説明することなく、申立人の意向を十分に確認しないまま契約の更改に至った旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は複数の敷地を包括して保険金額を設定する方式に変更し免責金額を保険金額の一定割合に変更したこと、前契約の引受条件での引受は不可のため募集時の説明では本契約の内容と保険料のみを提示したこと、前契約の保険料に比して本契約の保険料は一括りの免責金額による減額メリットにもなっていること、申立人は免責金額を認識したうえで有効に契約締結されており他の契約者との公平な取扱いの観点からも要求に応じることはできないこと、申立人も了承のうえで署名していること等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が算定した本件事故にかかる損害額は鑑定人による客観的な算定が行われたものであるから妥当であること、申立人有利な契約条件について一切説明しなかった事実が認められると判断した。このため、保険会社は申立人に対して契約における免責金額を控除した支払保険金に加え解決金を負担する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"免責金額変更時の説明の有無と損害額の算定が争点となった。申立人有利な契約条件を説明しなかった事実が認められた。","result":"和解","keywords":["太陽光発電","ケーブル盗難","売電収入","免責金額","企業活動総合保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=32","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":32,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}