{"id":"fin-0435","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"地震保険の損害認定範囲をめぐる保険金請求","seo_title":"地震保険の損害認定範囲をめぐる保険金請求","seo_desc":"地震により建物に損害が生じたとして地震保険の保険金を求めたところ一部しか認められなかった事案。専門家の意見を踏まえ、一部損に相当する保険金支払いの和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"保険会社は、立会調査の結果、建物の基礎ならびに外壁の損害割合に基づき認定結果は一部損となること、地震保険損害査定指針に基づき基礎外周部の損害を対象範囲とすることが妥当であり申立人が主張する床下基礎内側の損害は損害認定の対象範囲に含まれないことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎内面を調査対象とすることは地震保険損害査定指針に基づいた調査とは言えないこと、基礎内面に確認されるクラックは地震時に発生するせん断力によるひび割れの様相を呈していないこと、保険会社は一部損と認定しているものの基礎外周面と外壁の亀裂について地震との因果関係をより慎重に調査検討すべきであることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"基礎内面の損害が損害認定の対象範囲に含まれるかが争点となった。専門家の意見を踏まえ査定指針に基づく調査と認められないとされた。","result":"和解","keywords":["地震保険","損害認定","一部損","査定指針","基礎"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=33","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":33,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}