{"id":"fin-0445","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－１６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"自宅での負傷による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払","seo_title":"自宅で負傷し後遺障害が残った企業活動総合保険の保険金請求","seo_desc":"自宅で負傷し後遺障害が残ったとして企業活動総合保険の各種保険金を求めた事案。保険会社は申立人が補償対象者に該当しないことやモラルリスクを主張し、補償対象者該当性等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、自宅で負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金、入院一時金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、モラルリスクや射倖性に言及した保険会社の評価は引受段階の問題であり、契約後の保険金支払判断の根拠とはなり得ない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険契約の補償対象者は契約者である法人の役員であるところ、商業登記簿上では申立人が取締役として登記されているもののあくまで名義上のものであり就業の実態がないことを確認したことから申立人は補償対象者に該当しないこと、保険契約には後遺障害保険金の支払割合に関する特約が付帯されており射倖性が高く保険の賭博化は強行法規違反であり公序良俗に反することから保険契約の有効性に関し重大なモラルリスク、コンプライアンス違反を内包しているとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人が保険の補償対象者に該当するか否かおよび保険契約の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"補償対象者該当性と保険契約の有効性が争点となり、取締役登記の実態やモラルリスクに関する主張の隔たりが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["企業活動総合保険","補償対象者","取締役","モラルリスク","契約の有効性"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=37","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":37,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}