{"id":"fin-0461","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"防水工事の施工ミスによる漏水損害の賠償責任保険金支払","seo_title":"防水工事の施工ミスによる漏水の賠償責任保険金紛争事例","seo_desc":"防水工事の施工ミスで建物に漏水損害を与えたとして事業活動包括保険の賠償責任保険金を請求したが、保険会社が応じなかった事案。事故に関する事実認定が必要だが主張に隔たりがあり、和解の見込みがないとされた。","summary":"申立人は、実施した防水工事作業の施工ミスで建物に漏水損害を与えたため、事業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"原文に記載がない。","claim_respondent":"建物の防水工事の実施日および事故発生日を申立人および施工担当者２名に確認したところ三者間で合致していないこと、既存シートの防水層を撤去する必要がない旨を施工担当者が申立人へ伝えていたにもかかわらず申立人が撤去を強行したことから、保険金の不正請求の疑義のある事案であるとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料等に基づき検討した結果、紛争の解決を図るためには事故に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"防水工事の実施日や事故発生日の食い違いなど事故に関する事実認定が必要とされ、資料から客観的に判断できない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["防水工事","漏水","賠償責任保険","事業活動包括保険","不正請求"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}