{"id":"fin-0499","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７０","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"火災で損害を被った工場の比例てん補と保険金支払","seo_title":"工場火災の比例てん補による保険金減額の争い","seo_desc":"火災で工場が損害を被り企業活動総合保険の保険金を求めた事案。保険会社は一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額した。手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、火災によって工場が損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額したことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"以前他社で加入していた保険では補償が時価になっており、代理店作成のパンフレットで新価による保険契約を提案されたこと、比例てん補に関する説明を受けていないこと、加入時の物件評価が固定資産台帳による机上の算定しか行われず実態を把握していなかったことから、保険金額すべてが支払われるべきであると主張した。","claim_respondent":"パンフレットでは比例てん補との文言を用いていないが保険価額＝保険金額でなければきちんとした補償を受けられないことを説明したこと、固定資産台帳をベースとした評価方法は物件評価の一般的な手法であり問題ないこと、申立人が提出した固定資産台帳には中古物件が含まれていたこと等から、保険価額の算定は適切であり比例てん補を適用すべきである旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"比例てん補の適用の適否と、保険価額の算定方法および募集時の説明の有無が争点となり、双方の主張の隔たりが埋まらない点が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","企業活動総合保険","比例てん補","保険価額","固定資産台帳"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}