{"id":"fin-0505","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－４","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"海外旅行中の水中カメラ盗難と携行品該当性","seo_title":"海外旅行中の水中カメラ盗難と携行品該当性の争い","seo_desc":"海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭い海外旅行保険の保険金を求めた事案。カメラが約款上の携行品に該当するかが争われ、手続は不調で終了した。","summary":"申立人は、海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭ったため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"カメラを目から離した時間は１分程度であり一時的にその場を離れたに過ぎないこと、水中カメラは塩抜き作業によりケースを開け内部を確認することができないため直ちに盗難事実に気付くことはできないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"盗難に遭ったとされる水中カメラは、申立人から離れた路上に放置されていたこと、盗難被害に遭ったことを２時間も覚知しておらず申立人の管理下にあったとは言えないこと等から、約款で規定する携行品に該当しないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、盗難に遭った水中カメラが約款で規定する携行品であるのか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難に遭った水中カメラが約款上の携行品に該当するかが争点となり、申立人の管理下にあったか否かを双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["傷害保険","海外旅行保険","携行品","盗難","水中カメラ"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":62,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}