{"id":"fin-0519","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"業務災害補償保険の休業補償保険金不払い","seo_title":"業務災害補償保険で転倒後の休業補償保険金が不払いとなった事例","seo_desc":"自宅兼事務所で転倒し障害傷害を負ったとして業務災害補償保険の休業補償保険金を求めた事案。保険会社は就業不能と認められないと主張し、和解案の受諾書提出がなく手続は不調で終了した。","summary":"申立人は自宅兼事務所において転倒し障害傷害を負い業務継続が困難となったため、業務災害補償保険に基づく休業補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"日常生活も不自由な状態で業務に就ける状況ではなかったこと、社長業を行っていたという判断で保険金が支払われないのであれば役員を辞めていなければならないこと、２４時間補償という表示・説明との間に差があると感じており役員には無意味な保険であること等を主張した。","claim_respondent":"事故後も法人代表者として管理・事務を継続している事実があること、申立人が主張する症状は事故前から継続している側面が相当強いと判断すること、既往症に対する休業補償保険金は支払済であることから、保険金の支払には応じない旨主張した。","outcome":"本件事故によって身体障害を被り就業不能の状態であったことは認められないため休業補償保険金の支払対象外と判断し、債権債務が存しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"争点は事故による就業不能状態の有無であり、代表者としての業務継続の事実と症状の継続性が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["業務災害補償保険","休業補償保険金","就業不能","役員","既往症"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}