{"id":"fin-0522","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－６","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"ヘリコプター全損事故の動産総合保険の時価算定","seo_title":"ヘリコプター全損事故で動産総合保険の時価算定が争われた事例","seo_desc":"ヘリコプターが墜落し全損に至ったとして動産総合保険の保険金を求めた事案。時価算定や保険金額との関係が争われ、保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人はヘリコプターが墜落して全損に至ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"契約締結時にヘリコプターが墜落して全損に至った場合は保険金額全額が支払われるとの説明を受けていたこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"事故時点のヘリコプターの時価を製造当時の価格から減価償却して算出した結果再調達価額の５０％以下となるので約款により契約上の時価は保険金額の５０％の金額となること、既に保険金額の５０％の金額を支払っていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"時価は保険事故時点の市場における経済的価値を意味し会計基準で算定されるものではないこと、保険会社から再調達価額の５０％を下回ることを示す資料の提出がないこと、同額の保険契約を複数回締結した事実があり申立人の期待に相応の合理性があること、事故後に過大に領収した保険料を返還する対応は合理的期待を損なうとして保険実務上も問題があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"争点は全損時の時価算定と保険金額全額支払への期待の合理性であり、複数回の同額契約や保険会社の対応が判断に影響した。","result":"和解","keywords":["動産総合保険","ヘリコプター","全損","時価","再調達価額"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=69","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":69,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－６","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}