{"id":"fin-0524","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－８","applicant_type":"","period_label":"2026年度第1四半期","title":"団体医療保険の介護一時金の支払時期","seo_title":"団体医療保険の介護一時金で支払時期が争われた事例","seo_desc":"要介護認定を受けたとして１年更新の団体医療保険の介護一時金を求めた事案。所定の介護状態の継続が確認できず、次更新期に支払う旨の和解案で和解が成立した。","summary":"申立人は要介護認定を受けたため、１年更新の団体医療保険に基づく介護一時金の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"所定の要介護度が記載された更新後の介護保険被保険者証を提出するとともに、現状の要介護度の認定により保険金を支払うべきであると主張し、反論した。","claim_respondent":"保険金の支払要件である所定の介護状態が９０日を超えて継続したことが確認できなかったこと、所定の要介護度が更新され所定の要介護度以上であった場合、介護一時金の支払対象になる可能性がある旨主張した。","outcome":"現状において申立人が求める保険契約による保険金の支払は困難であるが、申立人から提出された更新後の介護保険被保険者証により、申立人が保険金支払を求める保険契約の次更新期で同額の保険金の支払が可能であることを保険会社に確認した。保険会社が次更新期に介護一時金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。","point":"争点は所定の介護状態が９０日を超えて継続したかの確認であり、更新後の被保険者証により次更新期での支払可能性が確認された点が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["団体医療保険","介護一時金","要介護認定","９０日","更新期"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－８","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}