{"id":"fin-0589","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"自損事故による人身傷害保険金の後遺障害逸失利益の算定","seo_title":"自損事故の人身傷害保険金 後遺障害逸失利益の算定で和解した事例","seo_desc":"自損事故で人身傷害保険金を請求したところ、保険会社が後遺障害逸失利益の一部を損害として認めなかった事案。労働能力喪失期間と喪失率の引き下げは相当でないと判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、自損事故を起こしたため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、自損事故により人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、後遺障害等級および後遺障害逸失利益以外の項目について争いはないこと、後遺障害診断書上、足関節に変形や不安定性はなく、症状固定時には走ることも従来の体を使う労働に就くこともできていること、約款上、逸失利益の算定に係る労働能力喪失率や労働能力喪失期間についても、障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額や将来の収入の蓋然性を勘案し、損害賠償における判例動向等に鑑み、最大限に提示していることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、後遺障害逸失利益以外の支払項目には争いがないこと、後遺障害逸失利益の算定にあたり保険会社が主張するように労働能力喪失期間および労働能力喪失率を引き下げることは、申立人の実態を十分把握していないことから、保険約款から読み取れる合理的な解釈による保険金支払が妥当であるものと判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害逸失利益の算定における労働能力喪失期間と労働能力喪失率の引き下げの当否が争点となり、申立人の実態を把握しているかが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害逸失利益","労働能力喪失率","労働能力喪失期間","自損事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=27","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":27,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}