{"id":"fin-0606","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"漏電ブレーカー故障による給湯設備の不具合の保険金請求","seo_title":"漏電ブレーカー故障による給湯設備の不具合の保険金請求","seo_desc":"漏電ブレーカーのショートで給湯設備に不具合が生じたとして家庭総合保険の保険金を求めた事案。電気的・機械的事故担保特約の存在が認められず、和解案不受諾で不調となった。","summary":"申立人は、漏電ブレーカーがショートし給湯設備に不具合が生じたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険契約締結時に電気的・機械的事故を補償の対象とする旨の明示ないし黙示の同意等があったと主張した。","claim_respondent":"保険会社は、給湯設備の不具合の原因は漏電ブレーカーのショートであり給湯設備の不具合は「電気的事故または機械的事故」に該当すること、保険契約には「電気的事故・機械的事故担保特約」は付帯されていないこと等を主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、両当事者間に「電気的・機械的事故担保特約」あるいはこれに類する同意が存在したと認めることはできないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。","point":"電気的・機械的事故担保特約の存在が争点であり、明示ないし黙示の同意が認められなかったことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["漏電ブレーカー","給湯設備","家庭総合保険","担保特約","機械的事故"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=34","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":34,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}