{"id":"fin-0649","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４９","applicant_type":"原文に記載がない","period_label":"2025年度第1四半期","title":"家財の盗難と家屋汚損による保険金支払の可否","seo_title":"家財盗難と家屋汚損の保険金支払請求","seo_desc":"第三者による家財の盗難と家屋の汚損が判明したとして火災保険の保険金を求めた事案。盗難の痕跡や損害の客観的確認をめぐり主張が対立し、不調となった。","summary":"申立人は、第三者による家財の盗難と家屋の汚損が判明したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、保険会社が作成した調査報告書は調査員による編集加工された不真正書であること、調査員は警察に電話で聴取したというがその事実はないこと、防犯カメラには何者かが建物敷地内に侵入する様子が映っていること、警察に通報し被害届が受理されたこと、調査員は防犯カメラの映像を断りなく撮影したこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"保険会社は、現地調査を実施した結果、建物には盗難の痕跡が確認できなかったこと、建物と家財の損害を客観的に確認することができなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、家財の盗難ならびにそれにより生じた建物損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"盗難の痕跡や損害の客観的確認の有無が争点となり、調査報告書や防犯カメラ映像をめぐる事実認定ができないことが手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["家財の盗難","家屋の汚損","調査報告書","防犯カメラ","火災保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}