{"id":"fin-0663","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"雪災による付属建物損傷と代理店の誤説明で復旧費用請求","seo_title":"火災保険の保険金支払 付属建物の雪災損傷と誤説明","seo_desc":"雪災による付属建物の損傷について代理店から保険対象でないとの誤った説明を受けて取り壊したとして復旧費用等を求めた事案。雪災損傷の有無等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて当該建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて当該建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、付属建物は保険の対象に含まれるが募集人が誤って保険の対象とならないと説明したこと、募集人の誤った説明と申立人が付属建物を解体したこととは相当因果関係はないこと、付属建物は修繕が可能であったため新築費用を支払うと申立人が利得を得ること、申立人提供の写真では軒天破損を確認したが事故日以降のグーグルマップおよびストリートビューの画像では軒折れの症状が見られないことから申立人主張の損害には相当性がないことを主張した。","outcome":"当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"付属建物の雪災による損傷の有無と、募集人の誤った説明と解体との間の相当因果関係の有無が争点となり、客観的な事実認定ができない点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["火災保険","付属建物","雪災","募集人の誤説明","相当因果関係"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}