{"id":"fin-0676","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"傷害保険","case_no":"傷害保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"日帰り手術に対する入院・手術保険金の支払","seo_title":"団体総合生活保険の入院手術保険金と入院の定義","seo_desc":"疾病により日帰り手術を受けた申立人が入院・手術保険金を請求したが保険会社が請求の一部を認めなかった事案。約款上の入院の定義が不明確である点を考慮し和解が成立した。","summary":"申立人は疾病により日帰り手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく入院・手術保険金等の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社は約款で入院の条件を定義しておきながら未定義事項を自己裁量で追加適用しており、自己裁量による対応で担当者ごとに対応が異なるケースがあるとの疑念があると主張して反論した。","claim_respondent":"保険会社は、医療機関に確認したところ本件手術は外来扱の手術であり入院設備がないとの回答を得たことから、入院中に受けた手術には該当せず、日帰り入院手術に対する保険金のみを支払うと主張した。","outcome":"約款上の入院の定義に該当するか否かは保険会社が実質的に判断すべきところ、本件手術が約款上の入院中に受けた手術に該当しないとする理由はいずれも根拠が薄弱であること、申立人が手術後の回復がおもわしくなく継続滞在による回復処置を要し回復が確認できるまで帰宅不可の指示を受けたこと、入院の定義が不明確であることを原因としたトラブルから発展したものであること等を考慮する必要があると判断した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"約款上の入院の定義に日帰り手術が該当するか、保険会社の判断理由に根拠があるかが争点となった。","result":"和解","keywords":["団体総合生活保険","入院手術保険金","日帰り手術","入院の定義","和解金"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"傷害保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}