{"id":"fin-0683","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"業務中の事故による右上肢負傷と後遺障害補償保険金請求","seo_title":"業務中の右上肢負傷による後遺障害補償保険金請求","seo_desc":"業務中の事故により右上肢を負傷し後遺障害が残存したとして業務災害補償保険の後遺障害補償保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。相当因果関係の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、①右上肢の可動域制限について治療により可動域の改善が認められること、②障害診断書において認められる可動域の悪化について医学的原因は判然としないこと等から、後遺障害について事故との相当因果関係は認められないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討をした結果、本件紛争の解決を図るためには後遺障害について事故との相当因果関係の事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害と事故との相当因果関係の事実認定が必要とされ、可動域の改善や悪化の医学的原因が判然としない点が争点となった。","result":"不調","keywords":["業務災害補償保険","後遺障害補償保険金","相当因果関係","右上肢","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=68","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":68,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}