{"id":"fin-0687","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－９","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"免責期間を超えた休職と長期所得補償保険金請求","seo_title":"免責期間後の無給付期間をめぐる長期所得補償保険金請求","seo_desc":"疾病により免責期間を超えて休職したとして長期所得補償保険の保険金を請求したが保険会社が応じず申立てに至った事案。無給付期間の説明は適切と判断されたが和解案の受諾書提出がなく不調となった。","summary":"申立人は、疾病により免責期間を超えて休職したため、長期所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①契約時に配付された資料には無給付期間について明確な説明や記載がないこと、②公的保険の存在を理由に保険金を支払わないのは妥当ではないこと、③免責期間がある契約にさらに無給付期間があるとは誰も解釈できないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①免責期間終了後、休職期間が満了するまで無給付期間が設定されており、この期間の休職は公的保険等との重複支払を避けるため保険金の支払対象外としていること、②無給付期間に関する説明は契約時に配付した資料に明確に記載があること、③申立人は無給付期間中に復職していること等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、パンフレットによれば無給付期間の意味や期間は公的保険との重複を避けるためにあえて保険金の支払対象期間とせず保険料を抑える商品設計になっていることが示されており、保険会社がこの点に関して適切な契約内容の説明を行っていなかったとは評価できないと判断した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"無給付期間の設定と契約時の説明の適否が争点となり、パンフレットの記載から保険会社の説明を不適切とは評価できないとされた点。","result":"不調","keywords":["長期所得補償保険","無給付期間","免責期間","契約内容の説明","保険金の支払"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－９","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}