{"id":"fin-0688","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第1四半期","title":"パソコン故障による動産総合保険の保険金支払","seo_title":"動産総合保険でパソコン故障の保険金支払を求めた事例","seo_desc":"購入したパソコンの故障について動産総合保険の保険金支払を求めた事案。保険会社はアダプターとバッテリーが免責条項に該当すると主張し、事実認定が困難として手続が終了した。","summary":"申立人は、購入したパソコンが故障したため、動産総合保険に基づき修繕、代替品交換または保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、①アダプターは他のパソコンで使用できたこと、②保険会社はバッテリー以外に異常がないことを立証できていないこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、メーカーに調査を依頼した結果、アダプターとバッテリーのみに故障が判明したが、アダプターは装備品、バッテリーは消耗品であり、いずれも約款上の免責条項に該当するため、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"双方提出資料に基づき検討した結果、パソコンの故障に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"故障箇所が約款上の免責条項に該当するかが争点となり、故障に関する事実認定の資料が客観的判断に足りるかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","パソコン故障","免責条項","保険金の支払","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=70","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":70,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}