{"id":"fin-0735","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－２７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"原付転倒による負傷と人身傷害保険金の支払","seo_title":"原付転倒事故の通院交通費と後遺障害が争われた事例","seo_desc":"原付を傾けた際に滑り転倒し負傷して人身傷害保険金を求めた事案。通院交通費や後遺障害等級、労働能力喪失期間が争われ、専門家意見を踏まえ１４級・３年で和解が成立した。","summary":"申立人は原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が通院交通費や後遺障害に関して一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、通院交通費は公共交通機関とバイク等の使用頻度を半々程度で算定することが相当であること、後遺障害は１２級には該当しないものの右肩の疼痛が残存することから１４級に該当すること、労働能力喪失期間は３年を上回るものではないことを主張した。","outcome":"第三者専門家の意見を踏まえ、通院交通費は申立人の立証がされておらず保険会社の主張が合理的であること、後遺障害等級は症状の一貫性等から１４級の認定が妥当であること、労働能力喪失期間は限定的であるとの見解は相当であると判断した。保険会社が後遺障害等級１４級・労働能力喪失期間３年として保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"通院交通費の立証、後遺障害等級、労働能力喪失期間が争点となり、第三者の専門家意見が判断の基礎とされた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","通院交通費","後遺障害等級","労働能力喪失期間","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=21","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":21,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－２７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}