{"id":"fin-0778","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"弁護士費用等補償特約の保険金返還要求をめぐる紛争","seo_title":"弁護士費用等補償特約の保険金返還要求の火災保険紛争事例","seo_desc":"住宅メーカーへの損害賠償請求のため弁護士費用等補償特約で保険金を受けたが、保険会社が財物の瑕疵に基づく是正費用として返還を求めた事案。和解見込みなしとして手続が終了した。","summary":"申立人は、新築建物の引渡しを受けた後に施工ミスが複数見つかり補修を求めたが不完全な補修内容であったことから、住宅メーカーに対して損害賠償請求をするため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金支払を受けたが、保険会社が既払い保険金に対して財物の瑕疵に基づく是正費用に係るものとして保険金の返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、事故による損害は瑕疵の是正費用ではなく瑕疵の是正工事の結果それとは別の二次的被害としての損害であり予期し得なかった偶然な事故または瑕疵から派生した財物の損傷であること、保険会社は約款を踏まえて審査を行ったうえで一旦特約を適用して保険金を支払ったのであるからそれを撤回するとの主張は合意違反であること、保険会社から弁護士費用を負担するとの回答を得たうえで提訴に踏み切ったものであり保険会社の過失は免れない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、特約においては財物の瑕疵を理由とする財物の損壊等に該当する場合は補償対象外であること、財物の瑕疵を原因として波及した急激かつ偶然な外来の事故による被害については補償の対象となること、当初は財物の瑕疵を原因として波及した被害と判断し有責であると判断したが、結局被害は瑕疵の是正に要する費用を金銭的評価したものにほかならず瑕疵から波及した損害とはいえなかったことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには特約の補償対象の可否および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損害が瑕疵の是正費用か瑕疵から波及した損害かという特約の補償対象の可否と、保険会社が当初有責と判断したことの適否が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","弁護士費用等補償特約","財物の瑕疵","保険金返還","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}