{"id":"fin-0826","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"変形性膝関節症の手術と休業補償の支払","seo_title":"団体所得補償保険と始期前発症の争い","seo_desc":"変形性膝関節症で手術を受け休業した申立人が団体所得補償保険の保険金を求めた事案。就業障害の原因が始期前発症と解されたが、加入手続の過失の事実認定ができず和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、変形性膝関節症により手術を受け、休業したため団体所得補償保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、代理店募集人から万が一のために保険の見直しを勧められたこと、その際に補償開始がいつとなるのか具体的な説明はなかったこと、保険期間開始日以降の入院・手術が補償されないのは理不尽等と主張した。","claim_respondent":"保険会社は、申立人は毎年一定日から１年間を保険期間とする団体契約に中途加入していること、就業障害開始日に該当する契約は中途加入後の継続契約にあたること、継続契約である場合に就業障害の原因を被った時が初年度契約の契約開始時より前の場合は保険金を支払わないと定めていること、変形性膝関節症の医師から就労不能と告知された日は初年度契約の契約開始前であることから応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料に基づく検討の結果、就業障害の原因は「始期前発症」と解さざるを得ないが、保険会社の加入手続の過失の有無に関する事実認定が必要であるところ、保険会社によると当該契約の募集は非対面方式を採用しており申立人が主張するような募集人の対応履歴は確認できないとしていることから、主張の隔たりが大きく客観的に判断できないとして、和解の見込みはないと判断し業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"就業障害の原因が始期前発症か否か、加入手続における保険会社の過失の有無が争点となり、募集時の対応履歴が確認できないことが判断に影響した。","result":"不調","keywords":["団体所得補償保険","変形性膝関節症","始期前発症","加入手続","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=64","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":64,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}