{"id":"fin-0828","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"墜落事故の後遺障害と後遺障害補償保険金","seo_title":"労働災害総合保険の後遺障害補償と政府労災","seo_desc":"基礎配筋工事中の墜落で後遺障害が残った申立人が労働災害総合保険の後遺障害補償保険金を求めた事案。保険会社は政府労災の決定に従い算定していると主張し、和解案は受諾されず手続が終了した。","summary":"申立人は、基礎配筋工事に伴い足場上の鉄筋を運ぶ作業時にコンクリート上に墜落して負傷し、後遺障害が残存したため、労働災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部しか認めなかったことから申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、労働災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_respondent":"保険会社は、労働災害総合保険の支払保険金の認定は約款の規定により政府労災の決定内容に従って算出されること、後遺障害に関する政府労災の決定内容に従い政府労災が認めた加重障害等級に対して既存の後遺障害の事実を確認し支払手続は完了していることから、認定内容には何ら問題はないとして応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故に係る訴訟において裁判所判決も併合等級を認定するとともに既存障害を減額して申立人の損害額を算定していること、保険会社は約款の規定に従い政府労災の決定内容に応じて保険金を算定していることから、申立人の主張に合理性は認められないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"後遺障害の等級認定と保険金算定方法が争点となり、政府労災の決定内容に従う約款の規定と裁判所判決の認定が確認された。","result":"不調","keywords":["労働災害総合保険","後遺障害補償保険金","政府労災","併合等級","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=65","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":65,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}