{"id":"fin-0829","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－５","applicant_type":"","period_label":"2025年度第2四半期","title":"航空機保険の機体全損と航空法違反の主張","seo_title":"航空機保険の機体保険金と航空法違反の争い","seo_desc":"ヘリコプターのハードランディングによる機体全損で、保険会社は航空法の許可を得ていないフライトで違法な目的の使用に当たると主張した。事実認定が必要で互譲による解決は困難と判断された。","summary":"申立人は、ヘリコプターがフライト中にエンジントラブルのため不時着を試みたがハードランディングとなり機体が全損したため、航空機保険に基づく機体保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"保険金の支払対象となった別事故との比較において保険金の支払がなされないことは不相当であること、何が違法かという点に関する具体的主張もなく、他のフライトや過去の立件を持ち出し違法と評価することは不当である旨を主張した。","claim_respondent":"航空法は航空運送事業の許可制を定めているが本件フライトは所有者以外の乗客らの「他人の需要に応じ」て行われていること、フライト費用を収受する前提の有償でのフライトと捉えられること、「機体」と「操縦士」を一体として提供し反復継続して行われる「事業」に該当することから、国土交通大臣の許可を得ていないフライトは航空法に違反し、違法な目的で使用されている間に生じた損害に該当するとして支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には争点に係る事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"航空法上の許可の要否と違法な目的での使用に当たるかが争点となり、当事者間の事実に関する主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["航空機保険","機体保険金","航空法","違法な目的での使用","不時着"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－５","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}