{"id":"fin-0894","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自転車転倒による後遺障害の人身傷害保険金の支払","seo_title":"自転車転倒の後遺障害で人身傷害保険金の和解が成立した事例","seo_desc":"自転車で転倒し下肢に後遺障害が残ったとして人身傷害保険金を求めた事案。専門家の意見を踏まえ一定程度の後遺障害等級の認定にとどまると判断し、和解が成立した。","summary":"申立人は、自転車で転倒し下肢に後遺障害が残ったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、①クリニックでの検査結果で客観的な医学所見が証明されていること、②現時点においても可動域制限が改善していないこと、③他保険会社２社と共済組合１社が全て後遺障害を認定していること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、①本件事故による骨折・脱臼、靱帯断裂等の器質的損傷は認められないこと、②自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいこと、③治療状況等も踏まえた結果、将来においても回復が困難であると見込まれる障害とは捉えがたいこと、④後遺障害の認定結果も非該当であったこと、⑤他保険会社の評価は参考程度に留まるものであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自覚症状として疼痛が持続することを最大限考慮しても一定程度の後遺障害等級の認定にとどまると判断した。このため、保険会社は申立人に対して一定程度の後遺障害を認定する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"後遺障害の認定が争点となり、自覚症状の持続を最大限考慮しても一定程度の等級にとどまるという専門家の意見を踏まえた判断がされた。","result":"和解","keywords":["人身傷害保険金","後遺障害","専門家の意見","和解","自動車保険"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=30","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":30,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}