{"id":"fin-0913","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"管理下財物に該当する遊具の破損で保険金を求めた事案","seo_title":"管理下財物の遊具破損 賠償責任保険金請求の紛争事例","seo_desc":"使用人が業務受託先の遊具を操作ミスで破損させたため企業活動包括保険に基づく賠償責任保険金を求めたが保険会社が応じなかった。手続は和解見込みなしとして終了した。","summary":"申立人は、使用人が業務受託先の遊具運営業務に従事中、操作ミスにより受託先所有の遊具を破損させたため、企業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、過去の同様の案件では管理下財物に該当しないとして保険金が支払われており保険会社の判断基準に一貫性がないこと、保険加入時に管理下財物補償特約の必要性を適切に説明していないことは説明義務違反に該当すること、代理店には人材派遣事業とキャスティング事業であることを申告したが主業務が人材派遣業なら単一業種を申告するように要請され申告したまでであり説明義務違反であること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、事故で損傷した財物は申立人の使用人が占有して排他的に管理していた管理下財物に該当するため保険金の支払には応じられないこと、過去に保険金を支払った案件は使用人の排他的な使用・管理に該当しないと判断したこと、保険加入時に別代理店で加入していた契約と同条件および売上高は全て労働者派遣業であると申告に基づく見積りを依頼されたことから募集人には管理下財物補償特約の説明義務はないこと等を主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷した財物は申立人の管理下財物に該当するため保険の補償対象とはならないこと、加入時の具体的なやりとりをめぐる主張は真っ向から対立し信憑性を判断できないことを確認した。募集人の説明義務違反の有無に関する事実認定が必要であるところ判断は困難であり、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"損傷財物が管理下財物に該当するかと、募集人の説明義務違反の有無が争点となり、加入時のやりとりの信憑性を判断できないことが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["管理下財物","賠償責任保険金","説明義務違反","企業活動包括保険","遊具"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=40","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":40,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}