{"id":"fin-0919","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"弁護士費用特約の保険金返還要求と追加支払","seo_title":"弁護士費用特約の保険金返還要求と支払要件","seo_desc":"階段の傾きによる転倒事故で弁護士費用等補償特約に基づく保険金が支払われたが、保険会社が支払要件を満たさないとして返還を求めた事案。事実認定が必要だが主張の隔たりが大きく、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、住宅メーカーから引渡しを受けた住宅で施工ミスが複数見つかり、階段の傾きにより転倒・負傷する事故が発生したとして、火災保険の弁護士費用等補償特約に基づき支払われた保険金について、保険会社が支払要件を満たしていないとして返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。","claim_applicant":"申立人は、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めた。","claim_respondent":"保険会社は、申立人の住宅メーカーに対する請求は階段の傾きが通常有すべき安全性を欠いた状態であることを前提に是正費用の支払を求めるもので請負契約の契約不適合責任を問うものであること、弁護士費用特約は「急激かつ偶然な外来の事故」によって受けた被害について法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用の負担に対して支払われるものであること、適切な約款解釈に基づく範囲を超える部分に関する支払の拒絶等は保険契約上当然認められるべきであることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には申立人の住宅メーカーに対する請求が本件特約の適用のある請求の可否、および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"住宅メーカーへの請求が弁護士費用特約の適用対象となる請求か、保険会社が当初有責と判断したことの適否が争点となり、事実認定の可否が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["弁護士費用特約","保険金返還","契約不適合責任","階段の傾き","特約の適用"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=43","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":43,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}