{"id":"fin-0941","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による鉄骨造住宅の損害区分をめぐる紛争","seo_title":"地震保険の損害区分が一部損から小半損とされた事例","seo_desc":"地震で損害が生じた鉄骨造住宅について地震保険金を求めた事案。保険会社は一部損と主張したが、専門家の意見を踏まえ小半損に該当すると判断され、和解が成立した。","summary":"申立人は、地震により鉄骨造２階建専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"本件建物は行政により「みなし全壊」が承認され全壊と同様なサービスを受けることが決まっていること、液状化の被害が甚大で居住することが危険なため避難生活を送っていること、行政の地区説明会の資料でも保険会社と異なる沈下・隆起変化や水平変位が記載されていること等を主張した。","claim_respondent":"立会調査の結果、地盤液状化による傾斜・最大沈下量から判定される損害区分と、開口部・外壁の被害から算定される損害区分はともに「一部損」であり、建物全体の損害区分も「一部損」と認定されることから応じられない旨主張した。","outcome":"第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の立会調査による最大沈下量は誤っている可能性が高く絶対沈下量ではないこと、提出資料から対象建物の絶対沈下量は小半損を認定可能との見解が示されたことから、損害区分は「小半損」に該当すると判断した。小半損とする和解案を勧告したところ、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。","point":"液状化による沈下量の測定と損害区分の認定が争点となり、立会調査の最大沈下量が絶対沈下量でない点を専門家の意見が指摘したことが判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","損害区分","小半損","液状化","みなし全壊"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=53","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":53,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－３２","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}