{"id":"fin-0956","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"地震による住宅の傾斜と全損認定","seo_title":"地震による住宅の傾斜で全損か一部損か争われた事例","seo_desc":"地震で木造２階建て住宅が傾斜し全損となったとして地震保険金の支払を求めたが、保険会社は一部損として全損を認めなかった。一部損に相当する保険金の支払で和解が成立した。","summary":"申立人は地震により木造２階建て枠組壁工法住宅が傾斜し全損となったとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部損として全損を認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、下振りによる傾斜測定は罹災証明書の発行にあたって採用されており妥当であること、保険会社が認定した沈下量ゼロ地点は液状化現象が生じており妥当ではないこと、四隅の沈下量の測定が困難な場合は傾斜角測定器による測定も可であるがその場合全損になること、地震前後の建物とカーポートの上下位置を確認すると建物が沈下していることが確認でき沈下量から大半損以上と考えられること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、建物の傾斜損害・沈下損害の認定基準に基づいた測定結果では一部損に該当すること、申立人が主張する下振りによる傾斜測定は柱等自体の傾斜も加算されるため測定方法として妥当性を欠くこと、四隅の沈下量を測定する方法が困難であった状況はないこと、建物が沈下したのではなくカーポートが隆起していることが確認できること等から、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、建物の傾斜測定に下振りによる測定は適していないこと、保険会社は四隅の沈下量を測定し計測しているため他の方法による測定の必要はないこと、保険会社が認定した地点を沈下量ゼロとすることに支障はないこと、建物に沈下はなくカーポートが隆起していること等を確認した。一部損に相当する保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"全損か一部損か、傾斜・沈下の測定方法の妥当性が争点となった。測定方法の適否とカーポートの隆起の有無が判断を分けた。","result":"和解","keywords":["地震保険","全損","一部損","傾斜測定","沈下"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=59","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":59,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４７","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}