{"id":"fin-0969","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－６０","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"カスハラ対応の弁護士費用特約に基づく保険金請求","seo_title":"カスハラ対応の弁護士費用は弁護士費用特約で補償されるか","seo_desc":"入所型施設での利用者からのカスハラ対応を弁護士に委任し、企業活動総合保険の弁護士費用特約の保険金を求めた事案。特約の補償対象外とされたが、代理店の誤認等を確認し和解案が提示された。","summary":"申立人は、経営する入所型施設で利用者からのカスハラが発生したため対応を弁護士へ委任し、企業活動総合保険に付帯された弁護士費用特約に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"入居者による従業員への暴言・暴行が始まり警察にも相談するに至ったが、弁護士委任によってカスタマーハラスメントに対応することを考え、募集人にカスハラ対応費用の補償について相談したところ弁護士費用特約を勧められ保険契約変更の手続を行ったのであり、保険会社と代理店の対応不備によって保険金が支払われない特約が付帯されたのだから弁護士費用相当額は支払われるべきである旨主張した。","claim_respondent":"弁護士費用特約は、偶然な事故によって被保険者が身体の障害、施設の損壊、住宅または日常生活動産の損壊・盗取のいずれかの被害が発生したことにより法律上の損害賠償請求権を取得し、損害賠償請求に関する弁護士費用等を負担した場合に弁護士報酬等の保険金を支払うものであり、入居者等のカスハラ等への対応のために弁護士を委任した費用は補償の対象外であり保険金を支払うことはできない旨主張した。","outcome":"被保険者の身体の障害や施設の財物の損壊に関して弁護士委任したものではなく、法律上の損害賠償請求をするために弁護士委任をしたともいえないことから弁護士費用は補償の対象にならない一方、本特約の中途付帯は申立人の意向に沿わない商品提案のもと代理店も補償内容を誤認することによって成立したこと等を確認した。保険会社は特約を取り消して保険料を返還するとともに一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"弁護士費用特約の補償対象の該当性と、代理店の商品提案・補償内容の誤認による中途付帯の経緯が争点となった。","result":"不調","keywords":["火災保険","弁護士費用特約","カスタマーハラスメント","中途付帯","代理店"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=66","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":66,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－６０","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}