{"id":"fin-0981","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－７２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"落雷による太陽光発電設備停止と営業継続費用保険金","seo_title":"営業継続費用保険金 落雷後の復旧期間と人件費の扱い","seo_desc":"落雷で送電線が損傷し太陽光発電設備からの送電ができなくなったとして営業継続費用保険金を求めた事案。復旧費用は原則免責と確認され、和解案は受諾されず手続は終了した。","summary":"申立人は、落雷により発電設備に接続する電力会社の送電線に損傷が発生し、太陽光発電設備からの送電ができなくなったため、企業活動総合保険に基づく営業継続費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、敷地外ユーティリティ設備が復旧しても太陽光発電設備は停止したままであるため復旧期間は落雷による停止から再稼働作業完了までとなること、人件費と交通費は停止状態を解消するために有益な費用であり落雷による事故が生じない限り通常要する費用ではないため営業継続費用に該当すること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件は落雷から敷地外ユーティリティ設備が復旧するまでが約款上の復旧期間であり、太陽光発電設備の再稼働のための人件費・交通費は送電線の復旧以降に生じた費用のため支払対象外であること、太陽光発電設備は停止したが修理を必要とする損害はないため敷地外設備の復旧から太陽光発電設備の復旧までは復旧期間と言えずその間に発生した費用は支払対象外であること、人件費・交通費は通常要する費用を超えるものではないこと等から、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"本保険では損害を受けた保険対象の「復旧費用」は原則として支払対象外であるが、例外的に復旧のために通常必要となる費用額を超えて支出され、かつ復旧期間を短縮する目的・効果を有する場合に限って支払対象になると解されること、発電設備の停止に伴い人を派遣して再稼働の作業を行うことは通常の範囲を超える支出とは認めがたいことから、約款上原則に従い免責となることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"約款上の「復旧期間」の範囲と、人件費・交通費が通常必要となる費用を超える支出に当たるかが争点となり、復旧費用の例外要件を満たすかが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["営業継続費用保険金","落雷","復旧期間","復旧費用","太陽光発電"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=72","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":72,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－７２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}