{"id":"fin-1007","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続","seo_title":"動産総合保険 高圧物件の満期継続を求めたが認められなかった事例","seo_desc":"太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続を求めたが保険会社が応じなかった事案。そんぽADRセンターは引受けの可否に関する事実認定が必要だが客観的判断が困難として手続を終了した。","summary":"申立人は、太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に高圧物件を保険の対象に含めることを希望し保険会社との間で契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく、過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機に契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、本件契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、高圧物件用契約については契約期間満了をもって終了となっていること、アンダーライティングを実施した上で高圧物件用契約の補償期間を設定し既に補償も終了していること、高圧物件の引受けを応諾した事実は確認できず引受けもできない旨主張した。","outcome":"資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が従前と同じ条件で引受けの可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"高圧物件の引受けを応諾した事実の有無と、従前と同じ条件での引受けの可否が争点となり、事実認定が困難とされた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","太陽光発電設備","高圧物件","満期継続","引受け"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=84","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":84,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－３","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}