{"id":"fin-1008","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の保険金支払請求","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の就業障害と保険金支払","seo_desc":"身体障害で休業した申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求したが、保険会社は就業障害に該当しないと主張。双方の主張に隔たりがあり和解不成立となった事例。","summary":"申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、業務命令に従い作業していたが、手足の震えにより作業が困難で医師の判断により休職することになったもので、保険会社が医師の判断を否定するのはおかしいこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、約款上の「支払対象外期間中の就業障害」とは身体障害により被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことをいうが、主治医所属病院からの回答書で内服により症状は改善傾向でありテレワークが可能であること、カルテから指示事項は「運搬業務を避ける」ことのみであること等から、就業障害に該当しないとして保険金支払に応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"就業障害の該当性をめぐり、医師の判断と保険会社の約款解釈・資料評価が対立した点が争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","就業障害","保険金支払","休業","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=85","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":85,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}