{"id":"fin-1011","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"団体長期障害所得補償保険の公的給付控除に関する紛争","seo_title":"団体長期障害所得補償保険の公的給付控除と保険金算定","seo_desc":"疾病で休職した申立人が団体長期障害所得補償保険の保険金を請求したが、保険会社は公的給付控除対象額を控除して算定すべきとして一部を認めなかった。和解不成立となった事例。","summary":"申立人は疾病により休職したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、公的給付金を受給していない申立人に対しては、月額の基本給与に一定割合を乗じた金額から公的給付対象額を控除することなく、保険金を支払うべきである旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、保険金の算定方法に関して、保険の協定書上「受給している公的給付」ではなく「支給される公的給付」と記載されており、公的給付の支給が見込まれる場合は「公的給付控除対象額」を控除した保険金の算出を前提としており、公的給付部分は保険で担保する対象ではないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには協定書で公的給付控除対象として定める「支給される公的給付」を明確にする必要があるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"協定書の「支給される公的給付」の解釈をめぐり、公的給付を受給していない場合の控除の可否が争点となった。","result":"不調","keywords":["団体長期障害所得補償保険","公的給付控除","保険金算定","協定書","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=86","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":86,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}