{"id":"fin-1017","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"賠償責任保険","case_no":"新種・海上保険－１３","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"自動車整備事業者向け賠償保険の車両賠償保険金請求","seo_title":"自動車整備事業者向け賠償保険と受託自動車の免責判断","seo_desc":"顧客から預かった事故自動車のエアコン修理後にエンジンが始動しなくなり、車両賠償保険金を請求したが保険会社は免責と主張。和解案を受諾し和解が成立した事例。","summary":"申立人は顧客から預かった事故自動車のエアコン修理をしたところエンジンが始動しなくなり修理不能になったため、自動車整備事業者向けの賠償保険に基づく車両賠償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、保険会社の主張を受け入れる意向を示した。","claim_respondent":"保険会社は、自動車の事故について受託事実にかかる立証資料の提出を受けておらず受託自動車であることが明確にされていないから車両賠償保険金を支払うことはできないこと、仮に当該自動車が受託自動車であるとしても、自動車管理者特別約款における「通常の作業工程上生じた修理もしくは加工の拙劣または仕上不良等による自動車の損害に起因する賠償責任」に該当するため免責と判断されることから、保険金の支払対象にならない旨主張した。","outcome":"申立人が保険会社の主張を受け入れる意向を示したため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。","point":"受託自動車であることの立証と、自動車管理者特別約款の免責条項への該当性が争点となった。","result":"和解","keywords":["自動車整備事業者向け賠償保険","車両賠償保険金","受託自動車","免責","和解"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=89","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":89,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１３","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}