{"id":"fin-1018","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１４","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"介護費用保険の保険金支払をめぐる紛争","seo_title":"介護費用保険の保険金支払範囲をめぐる紛争事例","seo_desc":"親が転倒し要介護状態となった申立人が介護費用保険の保険金支払を求めたが、保険会社は一部のみ応じた。臨時費用や認知症予防用品等の請求内容に事実認定上の隔たりがあり、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、親が転倒し要介護状態になったため、介護費用保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。臨時費用保険金や認知症予防用品、事務代行管理費等の請求内容が争点となった。","claim_applicant":"申立人は、臨時費用保険金について痴呆での支払分につきリハビリ商品やレクリエーション等に要した費用を認めるべきこと、否認された認知症予防用品は診断書でアルツハイマー型認知症と診断されているから認められるべきこと、看取り介護は日常的に提供されている介護サービスであること、事務代行管理費等は認知症の人には必要経費であること、被保険者は寝たきりと痴呆の両方に該当するが保険会社は痴呆による判断を行っていないことを主張した。","claim_respondent":"保険会社は、被保険者が既に寝たきりによる介護が必要な状態にあると判断し複数回にわたり保険金支払手続を行っていること、臨時費用保険金は介護に要した必要かつ有益な費用に限られ請求費用の一部は要介護者に必要なものとは言えないこと、事務代行管理費や日常生活用品等は医療費用・介護施設費用保険金の対象とならないこと、認知症の治療や介護にかかる費用は対象としていることから保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には申立人の個々の請求内容・金額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"個々の請求内容・金額に関する事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["介護費用保険","臨時費用保険金","認知症","保険金の支払","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=90","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":90,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１４","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}